Writer
やまうち しょうご
株式会社デジタルフォワード代表取締役／DXコンサルタント。旅行代理店からIT業界へ転身。Booking.com（外資IT）、アクセンチュア（外資コンサル）、CYDAS（日系IT）、フリーランスPMでの実務経験を経て株式会社デジタルフォワードを設立。業務改善・ツール導入・自動化支援を展開。伴走型コンサルとして中小企業を支援。英日バイリンガルでの対応も可能で、研修講師や戦略立案支援も行う。沖縄県在住。
こんにちは。株式会社デジタルフォワードの山内です。
「現場管理アプリを入れたい。クラウドで図面共有もしたい。絶対に便利になるのは分かっている…」
でも、いざ導入しようとすると、最後に立ちはだかるのが「予算」の壁です。
特に、財布の紐が固い社長に対し、「毎月これだけのコストがかかります」と提案するのは、専務や管理職の皆様にとっても気が重い仕事ではないでしょうか。
「うちはまだ早い」「そんな金はない」と一蹴されてしまう…。
そんな悔しい思いをしないために、今日は社長を説得する最強の「切り札」についてお話しします。
もし、その導入費用の「1/2」、あるいはそれ以上を国が負担してくれるとしたらどうでしょう？
今回は、面倒くさそうと敬遠されがちな「補助金」を、賢く、そして「楽に」活用する方法をお伝えします。
この記事で分かること
1. 建設業が今、狙うべきは「IT導入補助金」。その理由は？
数ある補助金の中で、なぜ狙うべきなのは「IT導入補助金」なのでしょうか。
理由は明確です。
理由①：汎用的なツールに使える
特別なシステム開発だけでなく、前回の記事で紹介したような「現場管理アプリ」や「会計ソフト」、「勤怠管理システム」といった、皆様が導入したい一般的なツールの多くが対象になります。
理由②：ハードウェア（PC・タブレット）も対象になる場合がある
ここが建設業にとって大きいです。
「インボイス枠」などを活用すれば、ソフトだけでなく、それを動かすためのPCやタブレット端末の購入費も補助の対象になる可能性があります。
現場にiPadを配りたいと考えているなら、これを使わない手はありません。
理由③：事業計画書が比較的シンプル
「ものづくり補助金」のような、分厚い革新的な事業計画書を書く必要はありません。
ITツールの導入による生産性向上に特化しているため、要件さえ合えば、比較的申請しやすいのが特徴です。
2. 「星の数ほどある補助金、どれを使えば…？」その悩み、解決しました。
補助金が良いのは分かった。でも
種類が多すぎてどれが使えるか分からない
申請書類を作る時間なんてない
それが本音だと思います。
実は、私たちデジタルフォワードも、これまでお客様からそんなご相談をいただくたびに、「手続きが煩雑で、お客様の負担が大きい」ことに頭を悩ませていました。
そこで、私たちは決断しました。
「補助金申請のプロフェッショナル」である専門企業との協業を開始しました。
これにより、皆様に以下の強力なメリットをご提供できるようになりました。
メリット①：星の数ほどある補助金から「正解」を選べる
IT導入補助金だけではありません。
国や自治体のあらゆる補助金・助成金の中から、御社の状況とやりたいことにマッチした「最適解」を、プロの視点で選定・提案できます。
メリット②：「丸投げ」に近い感覚で書類作成をお任せ
最もハードルの高い「申請書類の作成」や「手続き」を、専門家がガッチリとサポートします。
難しい公募要領を読み込む必要はありません。
メリット③：「コスパ」と「敷居の低さ」を両立
「コンサルタントに頼むと高いのでは…」という心配も無用です。
協業による効率化で、中小企業の皆様が気軽に相談できる「敷居の低さ」と、費用対効果の高い「コスパ」を両立したサポート体制を整えました。
まとめ：社長を説得する「最強の材料」を手に入れよう
「便利だから導入しましょう」という提案だけでは、社長は首を縦に振らないかもしれません。
しかし、 「このツールを導入すれば、現場の残業がこれだけ減ります。しかも、国の補助金を使えば、実質半額以下のコストで導入できます。面倒な申請手続きも、専門家がコスパ良くサポートしてくれます」
ここまで準備された提案なら、どうでしょうか。
これは、経営者として「Go」を出さない理由がない、最強の説得材料になります。
「まずは、うちの会社で使える補助金があるか知りたい」
そんな気軽なご相談からで構いません。
社長を説得する「切り札」、私たちと一緒に用意しませんか？
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